2015-08-10 第189回国会 参議院 予算委員会 第19号
新築ビルの工費百六十五億円、うち税金やｔｏｔｏで支出するのは幾らですか。
新築ビルの工費百六十五億円、うち税金やｔｏｔｏで支出するのは幾らですか。
○柚木委員 何で安倍総理は、ＪＳＣの新築ビルはあわせて白紙撤回をされないんでしょうかね。 選手強化策は非常に重要だ、この認識はオリンピック担当大臣も共有されていると思いますが、私も有森裕子さんのあの涙の発言、何回も聞きましたよ。途中から言葉が詰まって、彼女は同郷ですから、私もよく知っている方です。
何でその中にＪＳＣ新築ビルは含まれないんですか。 それまでの契約だって、あるいはもっと言えば、それまでの支払い、既に六十二億円が残念ながら無駄になっている、国民の血税が。今後さらに、契約している建設会社に三十三億円の支払い義務が既に発生している。百億円ぐらいが無駄になる。
しかも、この建設費の外ではありますが、オリンピックを契機に、ＪＳＣは新競技場の敷地内に新築ビルも建てることになりました。財源は税金で百七十九億。いろんな意味で便乗。 今の精査というのは、これは国民にどうぞ御安心して信頼してくださいと、理事長、言えますか。
そこで、まず固定資産税の家屋分ですけれども、こんなに減るというのは実に不思議なわけで、既存の建物が古くなって減価をする一方で、不況で新築が少ないというのは一般論、住宅だけならあるんだろうと思いますが、先ほども出ていますように、東京では汐留地区再開発のあの息苦しいばかりの超高層ビルの林立に見るように、新築ビルがどんどん建っておる。
しかし、そこのところはいいけれども、今度は中小のビルが空き家になっちゃって、数カ月間ただにしますというフリーレント、あるいは新築ビルでも値下げ競争で、とにかく満杯にしなきゃ借りたお金は返せない、こういうような状況になっているわけでございまして、今、中小のビルというのは、坪大体一万四、五千円だったところが、ちょっと一本入ると一万円を切っちゃうというようなことになってきているわけであります。
私は赤坂宿舎に住んでおりますけれども、その周辺にももう七、八年という新築ビルが幽霊になっている例もあります。 私は細かいことをフォローはいたしておりませんけれども、どうしてこんなようなことになったのか。
また、平成元年の用途別需要動向を見ますと、家庭用四七％、産業用三二％、商業用一四％で、最近五年間の産業用の比率が年平均伸び率一〇・四％を占めておりますが、同期間におけるガス冷暖房機設置容量については新築ビルの多くが採用するなど、電力消費の集中緩和に貢献しているとのことでありました。
殊に金融機関につきましては非常な勢いで膨張しておるわけでありまして、御案内のとおり、この間できました森ビルさんのビルは大体六〇％が外国企業で占められておりますし、最近の都心地区の新築ビルの約四割は外国企業で占められておるような状況であります。
地元では、一カ月もこういう事態が続くのではという考えから、別に事務所を一カ所借りたり、あるいはそのために新築ビルでこの期間中に開店を予定していた人たちが、案内状を出し直して商売の時期をずらす等々、大変な予定の変更を強いられたわけでございます。
私の知る一例をあげると、大阪市谷町の市街地改造事業を見ましても、その事業施行地の処分床が高価であるために、事業前の家賃が坪当たり百円から三百円であったものが、事業施行したあとの新築ビルでは家賃平均が坪当たり商店で二千八百円、住宅で千五百円程度となり、家賃が約十倍近くはね上がり、勤労大衆や事業施行以前から住んでいる借家に住む人々の生活や商売が、好むと好まざるとにかかわらず、破壊されてしまうのであります